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2021年9月13日

事案の概要

 取引先を回って売買代金を回収する業務に従事していた従業員が、回収した現金を会社に納めることなく、自らの懐に入れていました。  領収書の控えを本来の金額よりも少ない金額に偽造し、本来の金額との差額を横領していたものです。  被害金額は数百万円に上りました。

解決のポイント

弁護士が、当該従業員と直接面談をし、事実関係の聴取をしました。 当該従業員は、弁護士が証拠を提示すると、すぐに横領の事実を認めました。  もっとも、横領した金額については、すでに費消しており、資力もなかったことから、被害金額の回収が大きな問題となりました。

解決結果

 最終的に、少額の分割払いで被害弁償を約束させ、合意書については、執行認諾文言付きの公正証書としました。  被害金額全額の回収には時間がかかりますが、分割が滞った際にはいつでも強制執行ができる状態にしています。

【著者情報】


2001年 京都大学法学部 卒業

2014年 ボストン大学ロースクール修了(LL.M. in Banking & Financial Law)

北陸電力株式会社、検察官を経て、2007年に弁護士となる

以後約16年間シティユーワ法律事務所に所属し、2023年より弁護士法人グレイスにて勤務

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