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よくある質問カテゴリー

相談に関するお悩み

土日、休日、遅い時間帯のご相談はできますか。

原則として弊所の営業時間は平日の9時から18時30分です。
ただし、経営者の皆様のご事情や緊急の必要性などの事情から休日、時間外の対応も受付けております。お気軽にご相談下さい。

対面のご相談でなければ相談は出来ないのでしょうか。

弊所でのご相談は①対面②オンライン面談③電話相談などをご準備しております。
特に、新型コロナウィルスの感染防止対策として柔軟にオンライン面談を実施しておりますのでお気軽にご利用下さい。

費用に関するお悩み

負担した弁護士費用は相手方に請求できますか。

請求する内容によって異なります。
①不法行為に基づく損害賠償請求などについては、弁護士費用を相手方に請求することができます。ただし、全額が認められるものではございません。
②契約違反などの責任を追及する場合などについては弁護士費用を相手方に請求することは出来ないと考えられています。

弁護士費用の総額はどれくらいになりますか。

事件の内容によって異なります。
どのプランを組むのがベストかをご協議しながら決めさせていただきます。
着手金、報酬金の合計で約100万円~という報酬体系となっています。

  • 相談料60分11,000円
     「刑事告訴をご依頼いただく場合」
  • 着手金55万円
  • 報酬金22万円~+受理された場合33万円~
    (※告訴状の提出3回まで)

弁護士費用の支払方法は?分割払いは出来ますか。

弊所では、銀行振込による方法で一括でのお支払いをお願いしております。
ただし、個別のケースにはなりますが「分割」でのお支払いをお受けすることもありますので支払について弁護士にお気軽にご相談下さい。

民事に関するお悩み

横領された金額を取り戻すためには裁判をしないといけないのでしょうか。

そうとは限りません。
横領した者が任意に支払うという事もあり得ます。ただし、資力の有無や任意の履行が出来なくなるというリスクもありますので、資力の確認や保証人の有無などの確認は必須です。
さらに、「書面」を作成することも必須ですが場合によっては「公正証書」を作ることも考えらます。

裁判はどれくらいの時間がかかりますか。

事案によるというのが正確な回答ですが、一般的には10カ月から1年はかかると考えられます。争点が複雑であるような事案や上訴するような事案であれば2年以上かかることもあります。

裁判で判決をとったら、お金を回収できますか。

仮に損害賠償請求が裁判の判決で認められたとしても、相手方が支払わなければ実際にお金を回収することにはなりません。
判決が確定したにもかかわらず支払わない場合には、強制執行の手続きを行い、給与を差押え、不動産の売却などを行い、財産を換価する手続きを行います。

予防に関するお悩み

不正のトライアングルとは何ですか

不正のトライアングルとは、不正が起こる要素を整理した理論です。組織犯罪研究者であるドナルド・R・クレッシー氏が提唱したものです。不正のトライアングル理論では、動機、機会、正当化の三要素が揃った際に、不正が発生するとしています。 企業内での横領等不正行為を予防する施策を考える際に、不正のトライアングル理論の三要素の視点は大変重要といえます。

企業内での横領等不正行為の予防をするためには、どのような方法がありますか。

従業員に対するコンプライアンス研修、ダブルチェック体制の構築、役職の定期的なローテーション、内部監査部門の設立等が上げられます。もっとも、業界や企業の規模によって、横領等の不正行為を予防する最適な仕組みは異なってきます。その企業の業務フローや規模に応じた仕組みを作ることが重要です。

企業内で従業員による横領が発生した場合、再発防止のためにどのような方法をとれば良いでしょうか。

まず、横領行為をした従業員に対しては、強い態度でのぞむことが重要です。懲戒処分を検討することになると思いますが、横領は犯罪行為ですので、懲戒解雇か諭旨退職処分が相当な処分となるでしょう。小規模な企業では、甘い処分を科すこともあるようですが、これでは他の従業員から横領行為を許容しているともみなされ、横領の再発防止に関してもマイナスですし、企業内秩序も悪化してしまいます。
そのうえで、不正のトライアングルの要素から、横領が発生した原因を分析し、再発防止の仕組みを検討していくことになります。

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