詐欺横領の被害にあった時にやるべきこと｜具体例を交えて弁護士が解説

詐欺横領の被害にあった時にやるべきこと

　会社経営者の中には、詐欺や横領などの被害に遭ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。企業・法人であったとしても、詐欺や横領の被害に遭うことは稀ではありません。このような被害にあったと気づいた時には、会社経営者として行うべきこと・やるべきことがあります。

　まず、詐欺横領の被害に遭ったと思われる場合には、早期に弁護士に相談することが重要です。弁護士にご相談をいただき、弁護士と共に、交渉・訴訟等の手続を見据えた対応を取るべきです。また、併行して警察署への刑事告訴手続を行うことも検討するべきでしょう。

　以下では、これらの被害に遭った場合に会社経営者がとるべき対策についてご案内します。

詐欺横領の被害にあった時にまずやるべきこと　～弁護士への相談～

　詐欺横領の被害にあった場合には、まずは早期に弁護士にご相談をいただく必要があるでしょう。どういった場合に詐欺や横領になるのか、また、どのような証拠が必要であるかといったことについては、やはり専門家の助言が欠かせません。不正行為によって被害を受けている疑いが生じたときには、まずは弁護士にご相談ください。

　相談が遅れてしまうと、例えば、証拠を隠される、防犯カメラ映像が上書きされるなど、証拠がどんどん無くなっていってしまいますので、ご注意ください。

　もちろん被害に遭った場合には、警察への通報も併行して検討する必要があります。しかしながら、警察への通報や被害届の提出を行うための準備として、弁護士の協力が必要なケースも多いため、注意が必要です。

　警察へ被害届や告訴状を提出する際には、警察が捜査に着手する程度にしっかりした証拠と事情説明を添えて被害届や告訴状を提出しなければ、これらを受理してもらえない場合があるのです。このため、事前に警察への届出に足りる程度の証拠があるといえるかどうか、弁護士の目を通した方が良いのです。

詐欺横領の損害を取り戻す方法

　さて、実際に詐欺横領の被害に遭ってしまった場合には、被害・損害を如何にして取り戻すかが重要になります。以下、詐欺横領の損害を取り戻す方法をステップ別にご紹介します。

弁護士への相談・助言を受けながらの証拠収集

　繰り返しになりますが、できるだけ早急に弁護士に相談し、証拠を収集する必要があります。証拠が無くなったり、関係者がいなくなったりする前に、間髪入れずに弁護士にご相談ください。客観的証拠がなければ、損害賠償請求をして裁判にて争った場合にも、裁判所に被害が認めてもらえないおそれがあります。

　特に横領被害に遭った場合には、内部者による犯罪行為であることが大半ですから、自社内の客観的証拠を早急に確保する必要があります。あまり事態を放っておいてしまうと、監視カメラ映像が消える、帳簿等の資料を改ざんされる、などの証拠散逸のリスクを抱えてしまうことになります。

　なお、弁護士への相談時に充分な証拠が集まっている必要はありませんので、ご安心ください。むしろ弁護士と共に、必要な証拠収集方法について検討することが重要です。

損害賠償請求による民事訴訟提起・刑事告訴等の検討

　弁護士と相談して証拠の収集ができたら、弁護士に正式に依頼をして、交渉・裁判を進めることとなります。相手方に内容証明郵便を送って損害賠償請求を行い、交渉を進めましょう。相手方の対応が不適切であったり、対応自体がなされなかったりした場合には、民事訴訟も視野に入れざるを得ません。

　この際には、民事訴訟のみならず、刑事告訴等の刑事手続も併行して進めるべきです。刑事手続の進捗も、交渉の武器になるでしょう。例えば、仮に相手方が起訴された場合には、裁判に用いられる証拠を被害者の立場で入手し、民事訴訟における証拠として利用することができます。また、単純に刑事事件化することや捜査をされること自体を恐れて早期の交渉による和解が図れる場合もあります。

強制執行の検討・実施

　民事訴訟で勝訴判決を得ることができ、この判決が確定すれば、その後は相手方名義の財産への強制執行へと進むことになります。相手方が倒産したり破産したりしてしまうと、これらの手続は取れなくなりますから、やはり、とにかく初動の早さが重要であるといえるでしょう。

　相手方の財産への強制執行の代表例としては、預貯金口座の差押え・給与債権の差押えなどの差押え手続が考えられます。これらを実施するためには、相手方が有する預貯金口座（銀行名・支店名）や、相手方の新たな就労先を把握しておかなければなりません。これらの手続を滞りなく行うためには、仮に相手方があなたの会社を退職したとしても、その後の動向を追いかけておくべきといえます。

　なお、相手方が有する財産が分からない場合であっても、弁護士会照会、裁判所の財産調査手続など、財産を調べるための手続は複数ありますから、ぜひ弁護士とご相談ください。

まとめ

　以上のとおり、詐欺横領の被害にあった時にやるべきことをご説明しました。詐欺横領の被害にあった際には、とにかく早期の相談・対応が必要となります。当事務所では、元検察官の弁護士も在籍しており、刑事事件の被害を受けた際の対応を熟知しておりますから、あなたからのご相談に充分に応えることができます。

　ぜひ、詐欺・横領にお悩みの場合には、当事務所にご相談ください。上記のとおり、詐欺や横領の被害に遭われた際には、初動の早さがそのまま証拠収集のしやすさに繋がり、結果としてあなたの会社やあなたを守ることに役立ちます。当事務所では、あなたからのご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　また、必要に応じて、これらの被害に遭う前に顧問弁護士を付けることもご検討ください。当事務所では、企業顧問を多数扱っておりますので、この点についてご要望がある場合も、遠慮なくお問い合わせください。