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2023年10月16日

【著者情報】

様々な業務上横領に関する相談・解決をサポートしてきた豊富な実績があり、検察官として業務上横領の捜査・公判に従事した経験を持つ弁護士も在籍。企業・経営者向けの顧問サービスに強みを持ち、約750社の顧問先企業を有する(2025年9月時点)。また、「社外法務部」という名称で主に中小企業に法務のアウトソーシングサービスを提供している。横領・着服・背任等不正行為、従業員の解雇や問題社員対応などの労働問題、契約書・債権回収・損害賠償請求などの取引をめぐる紛争、不動産の取引に関する紛争、法人破産、M&Aや事業承継などを対応。

相談内容

相談者は、美容院のオーナーです。

帳簿上の利益と、実際に銀行口座等にある金額との間に1000万円以上の不一致があることに気づき、相談者は調査を開始しました。

すると、店舗の経理担当の従業員が、横領を行っている可能性が高いことが分かりましたが、横領方法・被害額は明らかになりませんでした。

そこで、今回の被害や、当該従業員に対する今後の対応について、弊所にご相談にいらっしゃいました。

問題のポイント

従業員が横領を行った決定的証拠がないため、「自分ではない」などと言い逃れされる恐れがありました。

解決内容

担当弁護士にて店舗の構造や従業員の行動パターンを丁寧に聞き取り、撮影方法を指南することで、横領の瞬間を映像証拠として押さえました。

弁護士の所感

従業員に対し、弁護士が交渉を開始したところ、懸念していたとおり、従業員は当初、自身の横領を認めませんでした。

しかし、今回取得した映像証拠を適切なタイミングで開示することで、従業員は観念して横領を認めました。

その後の返済計画の策定にあたっても、返済が滞りなく進むよう、弁護士がアドバイスいたしました。

横領と一口に言っても、横領の手段や、横領加害者の性格、横領後の加害者の態度もそれぞれ異なります。

そのため、それぞれのケースに応じた対応を、段階ごとに適切に取っていくことが重要です。

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