1. 会社を食い物にする水増し・架空請求

会社を舞台にした横領事犯の中で、水増し請求・架空請求の事案も少なくありません。いずれも、正規の取引を装いながら、会社から余分なお金を引き出し、自分のものにしてしまう点で共通しています。たとえば水増し請求であれば、A社がB社から商品を購入するに当たり、A社とB社の担当者が結託して、実際の購入金額にいくらか加算した金額で請求書を作成し、A社から余分に支払われた金額について、2人で山分けするような場合です。

架空請求であれば、そもそもA社とB社の間に売買取引がないにもかかわらず、取引があったような外見を作り、支払われたお金を全て自分のものにしてしまう場合が考えられます。

水増し・架空請求は、会社のお金を私物化するものであり、とても悪質な犯罪です。しかも多くの場合、数年間にわたって何度も行われている上、回を重ねるごとに金額が大きくなっていく傾向があります。そのため、被害金額も高額になることが多々あります。

2. 偽造された書類を探してみましょう

このような水増し・架空請求において最も重要な証拠は、不正な請求をするに当たって作られた請求書などの取引関係の書類でしょう。

当然、犯行をした人物も犯行の発覚を防ぐため、入念な証拠偽造行為や口裏合わせをしている可能性もあります。

そのため、一見すると、そのような重要な証拠がないようにも思われるかもしれません。

しかし、会社からお金が支出されるときには大概、書面が必要です。これらの書面を集めて、入念に見直してみましょう。　正規の書類を書き換えた跡が残っているとか、正規の書類とは異なる体裁の書類が作成されているという事情があれば、金額が不正に操作されたという証拠になりそうです。

もっとも、そのように金額を不正に変更したのが誰か、つまり、犯人性についても、証拠で明らかにしていく必要があります。

これは、筆跡を調べたり、書類がデータで保管されている場合には、データの保管場所や最終更新者が誰かを調べたりすることで、明らかになるかもしれません。

どのような証拠があるかは、会社の決裁システムによって異なってくると思われます。

3. 関係者の話を聞きましょう

これらの書類の次に重要なのは、やはり、不正に関与した人物の話です。最初に挙げた例であれば、A社が被害者ですので、A社としては、B社の担当者からぜひとも話を聞いてみたいところです。話を聞く際のポイントとしては、どのようなスキームでA社から金を引き出し、これを分配していたのかということや、このような方法を提案したのは誰かというところになるでしょう。

もっとも、十分な証拠がそろっていない段階でやみくもに事情聴取をしたとしても、言い逃れられてしまう可能性があります。あるいは、最初の聴取では正直に話してくれたものの、2回目以降は話を翻してしまう場合も考えられます。

したがって、まずは適切な客観証拠を集めること、特に、言い逃れをした場合でも追及できるような証拠を集めておくこと、必要なポイントに絞って聴取をすること、聴取の状況自体を証拠に残しておくことといった配慮が必要となります。

ここは、証拠集めの中でもとても重要な部分である上、失敗したときのダメージが大きい(後から挽回できない)ことから、ぜひとも専門家である弁護士に委ねていただきたいところです。