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2021年9月13日

【著者情報】

様々な業務上横領に関する相談・解決をサポートしてきた豊富な実績があり、検察官として業務上横領の捜査・公判に従事した経験を持つ弁護士も在籍。企業・経営者向けの顧問サービスに強みを持ち、約750社の顧問先企業を有する(2025年9月時点)。また、「社外法務部」という名称で主に中小企業に法務のアウトソーシングサービスを提供している。横領・着服・背任等不正行為、従業員の解雇や問題社員対応などの労働問題、契約書・債権回収・損害賠償請求などの取引をめぐる紛争、不動産の取引に関する紛争、法人破産、M&Aや事業承継などを対応。

事案の概要

支店の責任者が、その支店の顧客から支払われた売上金を会社に納めず、自らの懐に入れ、数百万円を横領していた事案。本来、売上金は、顧客から本部の預金口座に直接支払われるはずだったが、支店責任者が本部の許可なく、顧客から現金を受領していたため、横領が発生しました。

解決のポイント

弁護士が、支店責任者と直接面談し、事実関係の確認を行いました。当初、支店責任者は、上司や弁護士に対して高圧的な態度をとっていましたが、弁護士が横領の客観的な証拠を提示し、追及したところ、横領の事実を認めました。

解決結果

本人が反省し、横領した金額の返還に応じることを約束したことから、告訴は行いませんでした。被害弁償については、被害金額の3分の1については回収が済んでおり、残額は分割払いで示談が成立しています。

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