従業員が領収書を偽造し、売上金を横領した事案

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　取引先を回って売買代金を回収する業務に従事していた従業員が、回収した現金を会社に納めることなく、自らの懐に入れていました。　領収書の控えを本来の金額よりも少ない金額に偽造し、本来の金額との差額を横領していたものです。　被害金額は数百万円に上りました。

弁護士が、当該従業員と直接面談をし、事実関係の聴取をしました。当該従業員は、弁護士が証拠を提示すると、すぐに横領の事実を認めました。　もっとも、横領した金額については、すでに費消しており、資力もなかったことから、被害金額の回収が大きな問題となりました。

　最終的に、少額の分割払いで被害弁償を約束させ、合意書については、執行認諾文言付きの公正証書としました。　被害金額全額の回収には時間がかかりますが、分割が滞った際にはいつでも強制執行ができる状態にしています。

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