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2021年9月13日

事案の概要

 取引先を回って売買代金を回収する業務に従事していた従業員が、回収した現金を会社に納めることなく、自らの懐に入れていました。  領収書の控えを本来の金額よりも少ない金額に偽造し、本来の金額との差額を横領していたものです。  被害金額は数百万円に上りました。

解決のポイント

弁護士が、当該従業員と直接面談をし、事実関係の聴取をしました。 当該従業員は、弁護士が証拠を提示すると、すぐに横領の事実を認めました。  もっとも、横領した金額については、すでに費消しており、資力もなかったことから、被害金額の回収が大きな問題となりました。

解決結果

 最終的に、少額の分割払いで被害弁償を約束させ、合意書については、執行認諾文言付きの公正証書としました。  被害金額全額の回収には時間がかかりますが、分割が滞った際にはいつでも強制執行ができる状態にしています。

【著者情報】


企業・経営者向けの顧問サービスに強みを持ち、約750社の顧問先企業を有する(2025年9月時点)。また、「社外法務部」という名称で主に中小企業に法務のアウトソーシングサービスを提供している。

横領・着服・背任等不正行為、従業員の解雇や問題社員対応などの労働問題、契約書・債権回収・損害賠償請求などの取引をめぐる紛争、不動産の取引に関する紛争、法人破産、M&Aや事業承継など。

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