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2021年9月10日

【著者情報】

様々な業務上横領に関する相談・解決をサポートしてきた豊富な実績があり、検察官として業務上横領の捜査・公判に従事した経験を持つ弁護士も在籍。企業・経営者向けの顧問サービスに強みを持ち、約750社の顧問先企業を有する(2025年9月時点)。また、「社外法務部」という名称で主に中小企業に法務のアウトソーシングサービスを提供している。横領・着服・背任等不正行為、従業員の解雇や問題社員対応などの労働問題、契約書・債権回収・損害賠償請求などの取引をめぐる紛争、不動産の取引に関する紛争、法人破産、M&Aや事業承継などを対応。

事案の概要

営業を担当していた従業員が、顧客に対し、代金を自分の口座に振り込むよう指示し、代金を横領していた事案。代金の請求書の振込口座を、会社名義の口座から自身の口座に書き変え、横領を行っていました。

解決のポイント

 弁護士が当該従業員と直接面談し、事実関係を聴取しました。当該従業員は、弁護士が面談に来たことにより、事態の重大性を悟り、不正行為をすぐに認め、被害弁償も約束しました。

解決結果

 当該従業員が自白した横領行為の金額(100万円以上)を全額、一括で支払わせ、会社の被害を回復しました。  被害弁償がなされたため、告訴はしていません。

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