1 ビジネスの成長を支えたい強い思い

弁護士法人グレイスには、企業のビジネスを加速させ、より高みへ至る成長を支えたいという強い思いがあります。
日本の経済成長を促進する原動力の中心は中小企業の皆様です。
中小企業の皆様の成長は、日本全体の国民生活を支える礎であり、我々、弁護士法人グレイスは直接的に中小企業の皆様の成長を支え、ひいては、日本全体の成長に少しでも貢献できればと考えています。
近年、「ガバナンス」や「コンプライアンス」という言葉自体は浸透しつつあります。
しかし、実態としての企業経営を見る限り、こうした言葉が理念として現場にまで浸透しているとは言い難い状況にあると感じています。
その発露として発生する犯罪が従業員による横領です。
成長過程の中小企業様においては、売上・利益を求める余り、コストセンターと認識されがちな経理・総務等に対して、経営陣の配慮が行き届かない傾向にあります。
そのため、特に経理分野の役員や担当者等が経営者の信任を裏切る横領が多発しています。
我々、弁護士法人グレイスは企業の成長を妨げる横領事件に対して断固たる信念を持って対応いたします。

2 多種多様な幅広いビジネスへの深い理解と組織的に蓄積したノウハウ

我々、弁護士法人グレイスは２０２３年７月の時点で、日本全国社を超える企業様の法律顧問を務め、日々、様々な業界から多様な相談をお受けしております。
こうして培った経験やノウハウを、我々は組織的に蓄積し、弁護士間で共有しています。
また、弁護士法人グレイスには様々なバックグラウンドを持った弁護士が多数在籍しております。
弁護士として長い経験を有していることも大切な要素ですが、弁護士だけを経験していると、横領の発見や発見後の証拠収集・調査に関する具体的で重要な点を見落とすことがあります。
企業をはじめとする法律事務所以外の組織で働いた経験がある弁護士は、組織内における意思決定過程、人事の機微、取引先とのビジネス内外の交流、組織体の内外における手続・書面等のフロー、お金の動き等について、具体的な体験があります。
本来あるべきものが欠けていたり、存在していることが不自然なものに関して鋭敏に違和感を感じ取ることができます。
一見すると些細に見える違和感が、重要な端緒となって横領に関する重要な証拠の発見に繋がるのです。
我々は、こうしたノウハウを組織的に蓄積し互いに共有し合うことで、事務所全体として質の高いリーガルサービスをご提供できる体制を築いております。

3 再発防止と企業の健全な発展

横領に限ったことではありませんが、社内で発生する不正の原因について、アメリカの犯罪学者、ドナルド・レイ・クレッシーは「不正のトライアングル」を挙げています。
「不正のトライアングル」とは、組織の関係者が不正行為に至る理由を体系化したものです。

１の「機会」は、不正が行える状況。
２の「動機」は、人に打ち明けられないような不正を行う動機。
３の「正当化」は、不正行動が適切であると正当化する状況。

この３つの要素が合わさると不正行為が起こり得ると考えられています。
このような考えは、実際に横領の調査等に携わる者として頷けるものがあります。

「機会」と抽象的に一括りにされておりますが、個別の事案を見ると、それぞれの事案毎に見過ごされがちな「隙」ともいうべき特徴的な「機会」が存在します。
「横領」の機会の典型例は仕事を丸投げしているケースですが、一口で丸投げと言っても様々なケースがあります。

・複数の支社があり、支社長に仕事を丸投げして、本社管理が行き届いていないケース
・経営者の経理・財務の知識不足から、専門的な処理に口が出せなくなり、気が付くと横領されているケース
・経営者の人が好過ぎて担当者を信じ切っているケース
・人手不足で管理が行き届いていないケース
など具体的な状況は様々です。

我々、弁護士法人グレイスは、多くの業界の多種多様な企業様のご相談をお受けすることにより、些細な違和感や見逃しがちな証拠に気が付くことができます。
横領被害は、経営者が少しでも違和感を感じた時の「初動」が大切です。
些細な違和感に関するご相談を受け、その違和感に関して細やかな事情聴取を伺った上で、考えられるあらゆるシチュエーションを深い洞察力をもって分析し、迅速に対応することで被害を最小化していきます。

4 横領被害を受けた後の徹底した対応

横領被害のご相談を受けた際、我々は真っ先に証拠の獲得を目指します。
並行して、詳細な調査を行い、被害回復の可能性、被害者の処罰感情、加害者の性格、加害行為の対応等、様々な要素を検討した上で、依頼者の希望を最大限に叶える措置をご提案いたします。
依頼者によっては、金銭的被害の回復のみを希望し、加害者に関心のない方もおられます。他方で、加害者に刑事罰として社会的な制裁をきっちりと与えることを望まれる方もいらっしゃいます。
それぞれの依頼者のご希望に応じて、また、費用・労力等の兼ね合い等の経済合理性もお示ししながら、交渉・裁判・刑事訴追等の様々な措置を講じて参ります。
また、今後の再発を防止するため、社内のガバナンス及びコンプライアンスの強化に向けた経営指導、契約書等の取引フローの整備、組織強化のためのセミナーや社内規程の作成などの具体的な対策を講じていきます。